司法書士の財産管理（遺産承継業務）

細かく内容をみていきましょう。

 

（１）司法書士法施行規則第３１条第１号は，

 

　これをさらに細かく分類すると，

 

　以上の４つに細分することができ，当事者との委任契約によって，管理人等の地位に就職し，他人の事業の経営（企業法務，中小企業支援，事業承継への関与や法人役員への就任や解散会社の清算人など）に参画したり，他人の財産（不動産・現金・預貯金・株券等の有価証券・保険証券類等）を管理・処分するなどし（遺産整理業務も含まれる），また，裁判所の選任によって相続財産管理人，不在者財産管理人に就職し，あるいは破産法・会社更生法等の管財・管理・監督業務を司法書士自らが行ったり，これらの業務を行う者からの委任によって代理人として司法書士が行い，または，その者（管理者等）の業務を補助することも司法書士の業務として認められていることになります。

 

（２）司法書士法施行規則第３３条第２号は，

 

　これは詳細に分類するまでもなく，成年後見に関することを規定していることになります。

 

　平成１２年に禁治産者制度は廃止され，新たに成年後見制度が施行されたわけですが，この当時から司法書士が家庭裁判所から成年後見人等に選任されていたところ，司法書士業務として後見人等の事務を行っているのか，あるいは，司法書士という肩書を持った一個人として事務なのか諸説あり判然としていなかったわけですが，平成１４年の司法書士法の改正により，上記のとおり，後見人等の業務は，明文で司法書士の業務と位置付けられたのです。

上記のうち，法定されている相続財産管理人，不在者財産管理人，遺言執行者，破産法等の管財人などの職務については，細かく法律で定められており，別の機会に詳細は譲るとして，本稿では，委任に基づく遺産整理業務について述べてみたいと思います。

 

　相続手続きについては，基本的に，相続人自ら手続きを行うことができます。

 

　戸籍謄本等の収集から不動産登記，税務申告，預貯金の解約，保険金請求，株式や投信信託の相続手続き，自動車の名義変更等々，自分で調べて行うことが可能です。

 

　相続手続きでは，被相続人（お亡くなりになられた方）の戸籍謄本の収集は，被相続人の出生からの戸籍を遡って取得する必要があります。
　これは，被相続人の相続人を確定するためにどうしても必要なものとなります。

 

　家族には知らされていなかった子の認知の事実や前婚の子の存在など，戸籍を遡らないと出てこない事項があるのです（戸籍制度は，複数回の変遷を経て様式や記載事項に変更があり，また，転籍をすると，従前の戸籍事項が引き継がれないものもあるため，現在の戸籍謄本だけでは分からない事実が，過去に遡って調べることにより明らかになるのです。）。

 

　相続人自らが行うメリットは，なんといっても費用が実費のみで済むことが挙げられます。

 

　デメリットしては，相応の時間や手間が相続手続きで割かれてしまうことや，手続きをするため，何度も各手続き場所まで足を運ばなければならないことが考えられます。

 

　また，法律的に期限のあるものや，自分たちの行っていることが正しいのか否か判断に迷う場合もあり，法的知識は，ある程度はあった方が間違いは少ないです。

 

　私の事務所でも，途中までは相続人自ら手続きを行っていたが，途中で頓挫して中途半端なまま放置しているケースが多くみられます。
　放置している間に，相続人の方が亡くなり，さらに相続が発生しているケースもあり，こうなると，当事者では収拾が困難になる場合もあります。

 

　相続人自ら手続きを行うことが難しいと判断された場合，どうしたらよいのでしょう。

 

　まずは，無料相談をご利用いただき，概要をお伝えいただければ，ポイントとなる部分を指摘し，今後の見通しを助言することが可能です。そして，それを参考に具体的に誰に委任するのかお決めいただければと思います。

 

 

　被相続人の出生からの戸籍謄本からはじまり，相続人の方の戸籍謄本まで取得することが可能ですし，これによって被相続人の全ての相続人の調査をします。

　名義人の最後の住所を明らかにするため，お亡くなりになられた方の住民票の除票が必要になりますし，お亡くなりになられた方の最後の住所と，登記されている住所が異なる場合，戸籍の附票を取得して，住所の不一致についてつながりの分かる資料を提出しなければなりません。また，相続放棄の際も，家庭裁判所の管轄を明らかにするために必要になります。

　被相続人の不動産を取得する相続人の住民票が必要になります。

　相続人が複数いる場合，その中の特定の方が不動産を取得する場合，遺産分割協議書を作成して，遺産の配分を決めなければなりません。
　不動産は，できるだけ共有にしない方がよいため，一人の相続人名義にするため遺産分割協議をすることが多いです。
　なお，遺産分割をしなくても，法定相続分に応じた持分で不動産を共有名義にすることは可能です。

　相続人の調査の過程で，相続人の誰かが行方不明になっている場合，家庭裁判所に対し，不在者財産管理人の選任を申立てなければなりません。
　死亡の事実を確認できない行方不明者がいる場合，この方を除いて遺産分割協議を行っても無効となります。
　なお，場合によっては，失踪宣告を検討することもあります。

　相続人の中に未成年の子がいる場合，親が先に相続放棄をしたり，ケースによって親子の利害が対立しない場合にはこの特別代理人選任の申立ては不要ですが，一般的（両親及び子がいる家庭で，片親が死亡した場合）には，子のために特別代理人を家庭裁判所で選任してもらい，この特別代理人と遺産分割協議を行う必要があります。

　例えば，遺言事項で子の認知や相続人廃除のことが書かれていて，遺言執行者の定めがない場合，遺言執行者を家庭裁判所で選任してもらい，遺言執行者がこれらの手続きを行う必要があります。

　相続人の中に，認知症などで判断能力の低下した方がいる場合，その相続人と遺産分割協議を行うことはできません（行っても無効です。）。この場合には，家庭裁判所に後見開始等の申立てをして成年後見人等を選任してもらい，選任された後見人等と遺産分割協議を行う必要が出てきます。

　銀行等の預金についても相続手続きを行わなければなりませんが，銀行所定の用紙に必要事項を記入し，原則，相続人全員の実印の押印が必要となります。　また，銀行等によっては，近くの支店で手続きを行うことができず，開設した支店で行わなければならないところもあります。手続きには，やはり被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本等や相続人の戸籍謄本，印鑑証明書を要求されます。

　被相続人が借りていた貸金庫の開扉に立会い，公正な第三者として相続財産の確認，管理等を行います。

　証券会社や信託銀行などで手続きを行います。

　会員権の種類には，預託金制会員権，株主会員制会員権，社団法人制会員権の区別がありますが，まずは，どの性質の会員権なのかを調査した上で手続きを進めていくことになります。

　被相続人に住宅ローンが残っていた場合，団体生命保険に加入しているケースが多いため，この保険金で残りの住宅ローが完済になります。この場合，相続により所有権移転登記を行った後で，住宅ローンの抵当権を抹消する必要があります。

　被相続人に借金等があり，トータルで考えて相続放棄するほどのものではない場合，この整理を行う必要があります。また，長年，金銭の貸借をしていた場合，過払い金が発生していることもあります。この調査や債務弁済の交渉など，認定司法書士の範囲で行うことが可能です。

　

　自筆証書遺言等の場合，遺言書の開封は家庭裁判所で行わなければなりませんし，検認の手続きを経ていない遺言書は，登記手続きなどでは利用できません。

　全国各地に相続人がいる場合，事務を取りまとめる役が必要となりますが，これも司法書士が行います。

　不動産を売却して代金を分割する場合，仲介業者の選定から代金代理受領し，現金を遺産分割内容に応じて分配します。

　話し合いができない場合やまとまらない場合は，遺産分割の調停での解決を検討しなければなりません。

　相続税が発生する場合や，被相続人が事業者であった場合，準確定申告が必要になりますので，専門の税理士をご紹介します。

　債務が多い場合，家庭裁判所に対し，相続放棄の申述を受理してもらう必要があります。また，相続放棄の手続き後，相続放棄をした事実を各債権者に伝える必要があります。なお，第一順位相続人の全員が相続放棄をすると第二順位相続人に相続されるため，第二順位相続人に，放棄する旨は事前にお伝えいただくと無用なトラブルを回避することができます。

　被相続人がアパートなどを自主管理しており，相続人が遠方の場合，管理する者がいなくなるため，適切に管理します。

 

　その他，ここに書ききれないため，相続に関することは何でもご相談ください。
　他の専門家の職務の場合は，連携して行いますので，安心して窓口を一本にして手続きを進めていけます。

信託銀行なども遺産整理を商品として販売しておりますが，最低額100万円のところも多く，また，不動産登記を行う際には，別途司法書士報酬などが掛かります。

 

　当事務所は，下記のとおり報酬体系で行っております。
　ｌこれには，不動産登記，預貯金の解約，生命保険の手続きなど，相続に必要なものが全てセットになっております。
　なお，相続税が発生する場合，準確定申告が必要な場合の税理士費用は入っておりません（相続税に詳しい税理士を無料でご紹介します）。
　また，自動車の相続手続きが必要な場合の，行政書士費用も別途となりますが，それ以外で，紛争性がない場合，全て相続手続パックとしての料金です。

 

 

相続財産の価額	報酬額
500万円以下	25万円+消費税
500万円を超え5000万円以下	（価額の1.2%+19万円）+消費税
5000万円を超え1億円以下	（価額の1.0%+29万円）+消費税
1億円を超え3億円以下	（価額の0.7%+59万円）+消費税
3億円以上	（価額の0.5%+149万円）+消費税