株式会社設立登記

株式会社設立の手順をみていきましょう。

 

　まず，株式会社の設立日は，いつになるのでしょうか。

 

　自然人でいうと誕生日がこれに該当します。

 

　自然人が生まれる日は，出産予定日などからおおよそ予想ができたりしますが，１００％自分の意思で決めることができない方が多いと思います。

 

　しかし，会社の誕生日（設立日）は，自分で決めることができます。

 

　法人の誕生日（設立日）は，登記申請が受理された日となりますので，つまり自分で自由に決めることができます（しかし，法務局の休日（土日祝日，年末年始）には，申請が受け付けられないため，その日にすることはできません）。

 

（１）最低限度決めるべき事項

 

　�@商号
　　ローマ字（大文字・小文字），アラビア数字，アンパサンド（＆），アポストロフィ（‘），コンマ（，），ハイフン（-），ピリオド（．），中点（・），ローマ字を複数用いる場合にはスペース（空白）を使用することができます。

 

　�A本店
　　会社の住所になるものですが，定款では最小行政単位（千葉県習志野市・千葉市・東京都港区等）まで決めておけばよろしいです。定款で，何丁目何番地まで決めておいても問題ありませんが，他へ移転する場合，その度に定款変更が必要になってしまいます。
　　会社設立当時，個人の自宅を本店とする方も多いと思いますが，印鑑証明書に，例えば「千葉県習志野市津田沼五丁目１２番１２号〇〇団地〇号棟１０１」とある場合，そのまま本店としても構いませんし，〇〇団地以下を省略することもできます。

 

　�B目的
　　会社は，この目的の範囲内で活動ができますが，目的に入っているからといってその全ての業務を行わなければならない，ということではありません。
　　許認可が必要な業種であれば，その目的が入っていないと許可や認可を受けられませんが，例えば，飲食店の経営と目的に記載しても，必ずしも飲食店を開店させなければならないものではないのです。

 

　　少なすぎても，後で目的を追加する際には定款変更が必要になりますし，多すぎても，銀行融資の関係で，何をやっているか会社か分からず敬遠される可能性もあるため，少なすぎず，多すぎずといった感じで，本業とのバランスをとることも大切です。

 

　�C資本金の額
　　資本金の額は，対外的な会社の信用力にも関わってきます。
　　１円の資本金の会社と５００万円の資本金の会社とでは，どちらの方が信用力があるかは歴然ですし，銀行融資を受ける際にも，資本金の額はチェックポイントになります。

 

　　また，１０００万円未満ですと，最大で２年間は消費税を納めなくてもよいので，この変更も考慮して決める必要があります。なお，許認可を要する事業の場合，許認可の要件が資本金の額にも係る場合がありますので，この辺りも調べてから決定する必要があります。

 

　�D取締役等の機関
　　ア　非取締役会設置会社
　　　小規模な会社では，大きな会社と比較すると外部からの監視の必要は少なくなります。
　　　この場合の機関としては，
　　　　　株主総会　＋　取締役　　となります。
　　　所有と経営があまり分離されていない会社が多く，新しく設立される中小企業の多くは，このパターンとなります。
　　　また，このパターンでは，非公開会社（株式譲渡制限がある会社）となります。
　　　なお，監査役を設置しても構いません。

 

　　イ　取締役会設置会社
　　　取締役会を設置すると，株主総会の決議事項の一部が取締役会に一任され，株主総会の決議事項が，法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限定されるようになります。

 

　　　また，経営を監視するため，監査役を置かなくてはなりません。

 

　　　この場合の機関としては。
　　　　株主総会　＋　取締役会　＋　監査役
　　　なり，このスタイルが，会社法施行前の一般的な形でした。
　　　取締役会を構成するには，最低３名の取締役が必要です。
　　　なお，非公開会社では，監査役に代えて会計参与を置いても取締役会設置会社を設立することができます。

 

　�E事業年度
　　会社は，１年以内の期間であれば，一事業年度をいつからにしても構いません。
　　大企業のように，４月１日〜翌年３月３１日までとする必要はありません（この場合，決算月は３月ということになります）。
　　１０月１日〜翌年９月３０日でも構いません（この場合９月が決済月）。

 

　　もっとも，最初の定款で決算期を定めても，後日，定款を変更して事業年度を変更することは可能です（税務署への届け出は必要となります）。
　　決算した月の２か月後には，法人税や消費税などの税金を確定申告して納付しなければなりませんし，決済の月の８か月後には，税金の中間申告もあります。
　このため，納付する月は，当然のことながら売り上げが少ない月や，仕入れの多い支払月に被らないにしないと，納税と重なり資金繰りが大変厳しい月になってしまいますので，この辺を想定できるのであれば，よく考えて決算月を決めるとよいでしょう。