民事法律扶助（法テラス）

（１）申込者及び配偶者が「資力基準」を満たしていること
（２）案件が，民事・家事・行政に関する法律問題であり，民事法律扶助の趣旨に適していること

単身者の場合・・・１８２，０００円（２００，２００円）
２人家族の場合・・・２５１，０００円（２７６，１００円）
３人家族の場合・・・２７２，０００円（２９９，２００円）
４人家族の場合・・・２９９，０００円（３２８，９００円）
　　※（　）内は、東京、大阪などの大都市の基準。
　　※５人家族以上は、増加１名につき３万円（３万３０００円）を加算。
　　※医療費、教育費などの出費がある場合は一定額が考慮されます。
　　※家賃、住宅ローンを負担している場合には、上記金額に次の金額を加算。
　　　・単身者・・・４１，０００円以下（５３，０００円以下）
　　　・２人家族・・・５３，０００円以下（６８，０００円以下）
　　　・３人家族・・・６６，０００円以下（８５，０００円以下）
　　　・４人家族・・・７１，０００円以下（９２，０００円以下）

２．保有資産が一定額以下であること
　　現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅と係争物を除く）などの財産の価格を合計額　　が次の額以下であること
　　　・単身者・・・１８０万円
　　　・２人家族・・・２５０万円
　　　・３人家族・・・２７０万円
　　　・４人家族・・・３００万円

（１）資力基準該当する国民または日本に住所を有し適法に在留する外国人であること
（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと
訴訟における勝訴判決の見込みがあるときはもちろんのこと，司法書士又は弁護士がつくことにより，調停，和解，示談交渉等による紛争解決や，申込者の法律上の利益の獲得が期待できること。
破産開始の申立ての場合には，免責見込みがないとはいえないこと
（３）民事法律扶助の趣旨に適すること
援助を受けることが法律上，経済上の利益に向けられていない場合（単に報復的感情を満たすだけなど）や，社会正義もしくは法に照らし援助するのが適当ではない場合（権利濫用的な訴訟など）は援助を受けることができない。また，代理援助や書類作成援助は費用を立て替える制度であるため，償還意思を持たない者も民事法律扶助の趣旨に反するため援助を受けることができない。
次に掲げるいずれかの事由に該当するときは，原則として新たな援助は行われない。
�@法テラス（職員含む）や司法書士・弁護士に対して暴行・脅迫当の業務妨害を行った場合
�A正当な理由なく返済を５か月以上滞納し続けている場合

�@世帯全員の住民票（本籍地記載のあるもの）
�A資力を証明するもの（次のうちいずれか一つ）
　・給与明細書（最近2か月分）
　・納税証明書
　・非課税証明書
　・確定申告書の写し
　・生活保護受給証明書
　・年金証書
　　※有職者…給与明細、納税証明書
　　※無職（主婦等）…非課税証明書
　　※解雇事件等で証明が困難な場合…離職票・失業給付関係書類・解雇通知書等現在の状況を示す書類
　　※離婚事件などで戸籍謄本が必要になる場合もあります。