千葉の過払い金請求

テレビコマーシャルやラジオ放送などで，「過払い金」という言葉をよく聞くようになりましたが，
そもそも，「過払い金」ってなに？　という方もまだいらっしゃるのかもしれません。

 

　過払い金とは，消費者金融（昔はサラ金と呼ばれていた時期もありました），クレジットカード会社（信販会社），大手百貨店発行ののカードなど，金銭を貸し付ける会社が，利息制限法の上限利率を超えて取り続けていた利息のことです。

 

　経験のある方も多いと思いますが，複数の借り入れを抱える方や，年収の少ない専業主婦の方は，毎月返済をしても，大半の金額が利息の返済に消えてしまい，元金がなかなか減っていかないと実感された方も多いでしょう。

 

　貸金業者からお金を借りるということは，借入れをされた方は，利息を払わなければなりません。
（貸金業者は，利息が収益です。）

 

利息制限法では，次のように，金額に応じて借入れをされた方からもらってもよい利息の利率が定められています。

元金が10万円未満	年20パーセント
元金が10万円以上100万円未満	年18パーセント
元金が100万円以上	年15パーセント

　これを超えて支払っていた利息は，法律上の原因に基づいかない利息の支払いとして，返してもらえるのです。
　法改正があり，多くの貸金業者は，平成18年ころよりこれを超える利息の定めは，しなうようになってきましたが，それまでは，30数パーセント，20数パーセントの利息の定めをして，それを受領してきました。

 

　平成18年の最高裁での判決によって，ほとんどの貸金業者は，上記表の上限利率を超える利息は，法律上の原因に基づくものではないため，借入れをしていた方に返しなさい，という判断を下しました。

 

これによって，多くの国民が過払い金のことをよく知るようになり，多くの過払い金請求というものが行われるようになったのです。

 

　なお，過払い金は，平成18年に初めて認められたものではなく，ずっと昔から，過払い金の問題は裁判になっており，貸金業法等の関係から，利息制限法上の上限利率を超える利息を貸金業者が取得しても，要件を満たせば借主に返す必要はない，という下級審での争いが展開されていた経緯があります。

専門家に依頼するメリット 交渉を全て行ってもらえる。 過払い金について専門知識が不要。 家族に借入れの事実が知られる危険性が少ない。 時間を節約できる。 返済途中であれば，督促が止まる。 安心感を得られる。 他の債務も処理してもらえる。

専門家に依頼するデメリット 費用がかかる。 事務所選びが面倒。

 

　

当然のことではありますが，利息制限法に基づく利率よりも高い利息利率でなければ，過払い金は発生しません。
利息利率が高ければ高いほど，利息制限法上の制限利率との差が大きいため，過払いになりやすくなります。
年率２９．２％に近ければ近いほど，早く過払いになりますし，また，，平成１２年６月以前は，出資法上の刑事罰上限の利率が年４０．００４％であったため，その利率に近い金利で貸金取引をしていた場合は，さらに短期間で過払いになりやすい状態になっていました。
上記の裏返しで，利息制限法を多少上回る程度の利率であれば，なかなか過払いにはなりません。

 

貸金業者またはクレジット会社のキャッシングに関する取引期間が長ければ長いほど，過払いが発生している可能性があります。
約定の利率が２５％前後の場合，借入と返済を繰り返して，借入金元金がなかなか減らない状態で取引を継続していた場合，概ね５〜６年で過払いの状態になっています。
しかし，借入額や返済の仕方は，人によってまちまちであり，一応の目安としておいてください。
例えば，当初２０万円を借り入れ，毎月５０００円の返済をしてたところ，１年後に５０万円に極度額を増やし，その後，１万５０００円ずつ返済をしていった場合で，１万５０００円を返済しつつも，同じ月に１万円を借りるようなことを繰り返していれば，過払金が発生している可能性は高いといえます。
逆に，金利２３％で，６年間取引をしていても，過払いが発生していない取引態様もあるため，一概に述べることができないのが，この過払金です。
したがって，取引履歴を取り寄せ，過去の取引を再計算することが何より重要なこととなります。

 

当初借入額から約定の債務残高が少なくなってきている方が過払いにはなりやすいです。
これは，約定の利息で返済しながらも，元金が減っているということですので，当然といえば当然かもしれません。
分かりやすい例ｔとしては，完済している場合です。
２５％前後の約定利率で借入れており，それを完済していれば，過払いになっているはずです。
例えば，１００万円を年利２５％で借りて，３０日後に返済した場合，約定の利息金は２万０５４７円です（初日不算入。年３６５日の日割計算。）
１００万円の利息制限法上の利率は，年１５％ですので，１万２３２８円しか本来受領できない利息を，８２１９円（20547-12328）多く受け取っていたことになるので，この金額が過払金になるのです。
完済ではなくても，１００万円を年２３％で借りていた場合，毎月４万円を返しては２万円を再度借りることを繰り返していた場合，元金は少しずつ減っていきます。要は，約定利率で返済しながら元金が減っているということは，利息制限法上を超える利息を支払いながらも，元金が減っていっているということになるので，メカニズム的にいてｔも，過払いになる可能性が高いことになります。

　　相談前の状況

 

最近残業が減って，来月の返済はピンチかもしれない。
何年も返済してきたが，元金が全然減らない
コマーシャルで過払いって聞くけどどうなの
最近の利息は，１８％だから過払いなんてないんじゃないの
キャッシングでも過払いは発生するの
完済していて資料が何もないけど・・・・・・
面倒なことになるんじゃないの
返済は楽になりたいけど，手続きが面倒くさそう
過払い請求なんですると，将来の借入れに影響があるんじゃないの

 

多くの方が，色々な悩みを抱えています。

 

 

　　メールや電話でまずは相談

 

　メールでは，各借入ごとに，会社名，借入年月日，現在の残額をお書きください。
また，過払い金に関する疑問などを質問してください。

 

　メールは，２４時間受付中です。

 

 

　　ご希望の日時をご予約の上，ご来所ください。

 

　この際，次のものをご持参いただければ，直ちに受任することができます。

 

　�@　顔写真付きの身分証明書
　　　（例：運転免許証・番号カード，在留カード・パスポート等）
　　　（顔写真付きの身分証明書がない場合には，ご相談ください。）
　�A　認印
　�B　消費者金融・信販会社（クレジットカード会社）の分かる資料
　　　（例：はがき・契約書類・利用明細書等）

 

　　※　消費者金融やクレジットカード会社の資料が手元になければ，不要ですので，上記�@及び�Aだけで受任可能です。

 

　ご相談の時間は，概ね３０分〜１時間程度です。

 

 

　　受任通知を発送し，過去の取引全ての履歴を開示してもらいます。

 

　受任後，直ちに消費者金融または信販（クレジット）会社に受任通知を発送します。
これにより，残額がある債権者については，支払いを停止しても，消費者金融やクレジットカード会社から督促などの連絡はいかないようになります。
完済している消費者金融やクレジットカード会社（キャッシング）は，この通知によって取引履歴を代理人司法書士に送付してもらいます。

 

 

　　届いた取引履歴を基に，利息の再計算を行います。

 

　届いた取引を，利息制限法上の制限利率によって再度計算を行います。

 

 

　　過払金返還請求書を作成して，過払い金を請求します。

 

　利息の再計算によって算出された額について，利息を含めて全業者に過払い金返還請求書を送り，相手からの回答を待ちます。

 

　消費者金融・信販（クレジットカード）会社からの回答結果を，依頼者様にお伝えし，意向の確認を行います。
　多少減額してでも，早期回収を図りたいのか，満額回収するかなどのご希望をお聞きし，最大限，ご依頼者様の意向に沿って，任意に和解をするのか，あるいは，訴訟（過払い訴訟）に行くのか，打ち合わせを行います。

 

 

　　和解成立

 

　和解書を取り交わし，消費者金融・信販（クレジットカード）会社から過払い金の返還を受け，依頼者様に報酬等を控除した上で，お振込みさせていただきます。

１．平成１５年７月１８日最高裁第二小法廷判決（民集５７巻７号８９５頁）
　　「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，借主は，借入総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから，弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果当該借入金債務が完済され，これに対する弁済の指定が無意味となる場合には，特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。・・・また，法１条１項及び２項の規定は，金銭消費貸借上の貸主には，借主が実際に利用可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め，上記各規定が適用される限りにおいては，民法１３６条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから，過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく，充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。・・・したがって，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなおも過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である。」 ※なお，上記と同様の判断は，平成１５年９月１１日最高裁第一小法廷，同月１６日最高裁第三小法廷に引き継がれ，最高裁裁判官の一致した考えが明らかにされた。

 

２．平成１７年７月１９日最高裁第三小法廷（民集５９巻６号１７８３頁）
　　「一般に債務者は，債務内容を正確に把握できない場合には，弁済計画を立てることが困難となったり，過払金があるのにその返還を請求できないばかりか，更に弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど，大きな不利益を被る可能性があるのに対して，貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて債務内容を開示することは容易であり，貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると，貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借の附随義務として，信義則上，保存している業務帳簿（保存期間を経過しているものを含む）に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。そして，貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは，その行為は，違法性を有し，不法行為を構成するものというべきである。」

 

３．平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷（民集６０巻１号１頁）
　　「そして，本件期限の利益喪失特約は，法律上は，上記のように一部無効であって，制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないけれども，この特約の存在は，通常，債務者に対し，支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り，期限の利益を喪失し，残元本全額を直ちに一括して支払い，これに対する遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え，その結果，このような不利益を回避するために，制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるものというべきである。　したがって，本件期限の利益喪失特約の下で，債務者が，利息として，利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には，上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。」

１．平成１９年２月１３日最高裁第三小法廷判決（民集６１巻１号１８２頁）
　　本判決は，基本契約が存在しない場合の２個の並列する貸付を対象としているが，完済後の第２借入の事案についても判断しているとされる。すなわち「特段の事情（その内容は?１個の基本契約が締結されているのと同様な関係の存在　�Aまたは「特約」〈「合意」〉の存在）がない限り」第１の貸付の過払い金は，第２の貸付には充当されないとした。従って「特段の事情がある」ことを証明すれば，完済後借入を含む第２の貸付に充当されることになる。 　　「貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において，第１の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を越えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し（以下，この過払金を「第１貸付け過払金」という。），その後，同一の貸主と借主との間で，基本契約が締結されているのと同様の貸付が繰り返されており，第１の貸付けの際にも第２の貸付けが想定されていたとか，・・・上記特段の事情のない限り，本件第１貸付けに係る債務の各弁済金のうち過払金となる部分は，本件第２貸付けに係る債務に充当されないというべきである。」 　≪補足≫ 　　特段の事情とは 　　ア　同一貸主・借主間で，同種の基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており，第１貸付けの際にも第２の貸付けが想定されていた場合 　　イ　同一の貸主と借主の間に，第１貸付けの過払金の充当に関する特約が存在する場合 　　ウ　上記アまたはイと同視し得るような事情が存在する場合

 

２．平成１９年６月７日最高裁第一小法廷判決（オリコ判決）（民集６１巻４号１５３７頁）
　　本判決は，カードによるリボルビング貸付契約の場合は，第２借入への過払い金の充当の合意が存在するとした。
「弁済によって過払い金が発生しても，その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には，上記過払い金は，その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当されるものということはできない。（略）そうすると，本件各基本契約は，同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果，過払い金が発生した場合には，上記過払い金を，弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより，弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」

 

３．平成１９年７月１９日最高裁第一小法廷判決（エイワ判決）
　　本判決は，基本契約が存在しない場合に，多数回の貸付が，時間的に接着して反復継続し，同様の方法で行われた場合には，第２借入への過払い金の充当の合意が存在するとした。 　「・・・従前の貸付けの切替え及び貸増しとして，長年にわたり同様の方法で反復継続して行われたものであり，・・・前回の返済から期間的に接着し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであるというから・・・本件各貸付けが１個の連続した貸付取引である以上，本件各貸付けに係る金銭消費貸借契約も，本件各貸付けに基づく借入金債務について制限超過部分を元本に充当し過払金が発生した場合には，当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」

 

４．平成２０年１月１８日最高裁第二小法廷判決（民集６２巻１号２８頁）
　　本判決は，第１の基本契約に基づく借入に過払い金が生じた場合，その後に締結された基本契約に基づく借入が，「事情」を判断し，事実上１個の取引と評価できるときは，新たな借り入れ債務に充当するという合意が存在するとした。
　　「１　同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない。 ２　同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合において，下記の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができるときには，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第２の基本契約に基づく取引により生じた新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当である。 」

 

≪補足≫
事実上１個の連続した貸付取引の考慮される事情
　　ア　第１取引期間の長さ
　　イ　空白期間の長さ（アとの比較考量）
　　ウ　契約書返還の有無
　　エ　カードの失効手続きの有無
　　オ　空白期間における貸主と借主の接触状況
　　カ　第２の基本契約が締結された経緯
　　キ　利率の異同等
　　　を総合考慮して判断
　　　この判決は，平成１９年２月１３日判決の特段の事情のうちの「特約」の内容を具体化したものと，一般的には考えられている。

 

（４の判決の具体化）

 

５．東京地裁平成２０年９月９日判決
　　　　�@２年４カ月の中断，通算１０年　　
　　　　�A生活費のために借入，弁済の繰り返し　
　　　　�B貸金業者は，借入が少なくなると，勧誘の電話　　
　　　　の事案で充当を認めた。

 

６．加古川簡裁平成２１年６月３０日判決
　　　　�@３年３カ月の中断，通算１５年　
　　　　�A第１取引きで発行されたカードを第２取引でも使用　　
　　　　の事案で充当を認めた。

（悪意受益者なら債務者は民７０４により利息が請求できるという事）

 

１．平成１９年７月１３日最高裁第二小法廷判決（平成１９年エイワ判決）（同日に対エイワに対し同主旨の判例あり）いずれも最高裁第二小法廷 　　「利息制限法の制限超過利息を受領した貸金業者が判例の正しい理解に反して貸金業法１８条１項に規定する書面の交付がなくても同法４３条１項の適用があるとの認識を有していたとしても，民法７０４条の「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例」 　　貸金業法４３条１項のみなし弁済が認められない場合（客観的な要件）には，→「特段の事情」がない限り，→貸金業者は民法７０４の「悪意（主観的な状況）の受益者」と推定される。

 

４３�@のみなし弁済が認められる要件

 

（１） 弁済の任意性

 

（２） １７，１８条書面の交付 この要件の証明責任は，貸金業者にある。ただ平成１９年の新法施行後（２）の要件の貸金業者による証明が緩和されている。（Ｑ&Ａ第３判２８０頁参照）

 

２．平成１９年７月１７日最高裁第三小法廷
　　貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」であることの推定
「貸金業者が，制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識をするに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。」

 

３．平成２１年７月１０日最高裁判決（平成２１年判決）
　　平成１８年シテイズ判決以前に，→期限の利益喪失特約のある場合にも，４３�@の適用があり得ると貸金業者が信じることは，→平成１９年判決の「特段の事情」がある場合にあたり，→この場合，悪意受益者にはあたらない。

 

「考察」
これらの事からすれば，平成２１年判決によっても，平成１９年判決の「４３�@の適用が認められない（４３�@の要件がみたされない）という客観的状況のある場合は，貸金業者は悪意と推定される」という判旨にはいささかの変更もないといえる。 ただ４３�@の成立要件のうち，「任意性」につき，平１８以前に期限の利益喪失特約のある場合には，これまで当然に「任意性」を否定出来たが，今後難しくなったということはある。しかしその他にまだ１７，１８書面の交付の要件もあるし，なによりこれらは貸金業者側が証明責任を負う事柄である。 よって，過払い金請求側は，「貸金業者のみなし弁済の成立の証明がないかぎり，貸金業者は悪意であり，民７０４の利息を払う必要がある。」といっておけばいいのではないだろうか　。

 

４．平成２１年４月１４日最高裁第三小法廷

 

 

記録によれば，上告人は，上記期限の利益の喪失後は，本件貸付けに係る債務の弁済を受けるたびに，受領した金員を「利息」ではなく「損害金」へ充当した旨記載した領収書兼利用明細書を交付していたから，上告人に期限の利益の喪失を宥恕し，再度期限の利益を付与する意思はなかったと主張していること（以下，この主張を「上告人の反対主張」という。），上告人は，これに沿う証拠として，上記期限の利益の喪失後に受領した金員の充当内容が記載された領収書兼利用明細書と題する書面を多数提出していること，これらの書面のうち，平成１３年１月９日付けの書面及び受領金額が２７３７円と記載された同年２月６日付けの書面には，受領した金員を上記期限の利益を喪失した日までに発生した利息に充当した旨の記載がされているが，受領金額が８万６８８３円と記載された同日付けの書面及びこれより後の日付の各書面には，受領した金員を上記期限の利益を喪失した日の翌日以降に発生した損害金又は残元本に充当した旨の記載がされていること，この記載は，残元本全額に対する遅延損害金が発生していることを前提としたものであることが明らかである。

 

上告人が，上記期限の利益の喪失後は，被上告人Ｙ１に対し，上記のような，期限の利益を喪失したことを前提とする記載がされた書面を交付していたとすれば，上告人が別途同書面の記載内容とは異なる内容の請求をしていたなどの特段の事情のない限り，上告人が同書面の記載内容と矛盾する宥恕や期限の利益の再度付与の意思表示をしたとは認められないというべきである。そして，上告人が残元利金の一括支払を請求していないなどの原審が指摘する上記４(3)の事情は，上記特段の事情に当たるものではない。

 

→原審に差し戻し

消滅時効は各弁済時より個別に進行するのか（個別進行説），それとも全体の取引終了時より進行するのか（取引終了時説）

 

１．平成２１年１月２２日最高裁第一小法廷判決
　　「貸金業者との継続的取引は，もし過払い金が発生していれば，その後の借入に充当するという過払い金充当合意を含むものであり，この「充当合意」は消滅時効進行の法律上の障害となるので，新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点までは，特段の合意がない限り，消滅時効は進行しない」

 

２．平成２１年３月３日．最高裁第三小法廷判決　「同旨」

 

ア　遅くとも昭和５４年１月１８日以前から控訴人(原告)と被控訴人（プロミス）とは，基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引が継続していた。その基本契約には，自動更新条項が含まれていた。
イ　昭和５７年１月１８日以前からの取引は平成７年１２月１０日に一旦完済し取引が一旦中断した。
ウ　第１取引により一旦完済した取引が約３年３ヶ月後の平成１１年３月２６日に再開した。その第１取引にかかる過払い金が，平成１１年３月２６日に再開した第２取引にかかる貸付金に充当できる，と判断した。
エ　第２取引開始にあたり第１取引と異なる会員番号が付されていた。
オ　第２取引開始にあたりプロミスの与信調査は，本人確認資料の提示のみに終わり，収入資料の提出などは求められなかった。与信調査は緩やかであった。
カ　第１取引と第２取引において，�@自動更新条項の存在，�Aカードの継続的使用，�Bプロミスからの貸付の勧誘，�C与信調査の状況などから，特段の事情がない限りは当事者間に充当の合意が存在すると判断した。

 

≪判決要旨≫
「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。」 　つまり， 「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり，過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。」

 

※原審（名古屋高裁）では，「過払金に係る不当利得返還請求権は，個々の弁済により過払金が生じる都度発生し，かつ，発生と同時に行使することができるから，その消滅時効は，個々の弁済の時点から進行するというべきである。」個別に時効が進行するため１０年以上前の分は時効にかかると判示した。

 

３．平成２１年３月６日最高裁第二小法廷判決　「同旨」
　　「過払金充当合意においては，新たな借入金債務の発生が見込まれる限り，過払金を同債務に充当することとし，借主が過払金返還請求権を行使することは通常想定されていないというべきである。・・・借主は基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので，一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ，その時点において存在する過払金を請求することができるが，それをもって過払金を発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは，借主に対し，過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるのに等しく，過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから，そのように解することはできない。したがって，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り，同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。」

 

こうして最高裁は，「取引終了時説」にたつことを明確にした。