自筆証書遺言に押印について

自筆証書遺言は，署名押印を一つの要件としているものの，これが欠けた自筆証書遺言は，効力を生じないか？　という問題があります。

 

第９６８条１項では，「自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない。」とされており，押印が欠けると折角の遺言も無効になってしまいます。

 

そして，この趣旨として最高裁（平成１年２月１６日判決）は，遺言書全文の自書と相まって遺言者の同一性及び真意を確保するともに，重要な文書については作成者が署名しその下に押印することで文書の作成を完結させるという，我が国の慣行ないし法意識に照らして，文書の完成を担保するところにあるとしています。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が一部施行されました。
これによって，今まで，全内容を書いていた自筆証書遺言が変わります。

 

改正の趣旨
　改正法による改正前の民法においては，自筆証書遺言は，全文，日付及び氏名を全て自書し，これに押印をしなければならないとされていたが，この負担を軽減して自筆証書遺言の利用を促進する観点から，その一部が緩和されるものである。

 

改正の概要
　自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には，その目録については，自書することを要しないとされ，この場合において，遺言者は，その目録の毎葉に署名し，印を押さなければならないこととされた。
これにより，遺言書の末尾に添付されることが多いいわゆる遺産目録については，各ページに署名し，印を押したものであれば，パソコン等により作成したもの，遺言者以外の者が代筆したもの，登記事項証明書等を添付してこれを目録とするもの等であっても認められることとなる。
なお，この目録中の加除その他の変更については，この目録以外の部分と同様に，遺言者が，その場所を指定し，これを変更した旨を付記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じないとされた。
おって，平成３１年１月１３日前にされた自筆証書遺言については，なお従前の例によることとされた（改正法附則第６条）。これにより，平成３１年１月１３日より前に作成された自筆証書遺言については，相続開始が同日以降であっても，従前どおり，全文，日付及び氏名が全て自書されていない場合には無効となるので，留意する必要がある。