事務所に関するよくある相談Ｑ＆Ａ

メールかお電話で，ご希望の日時をご連絡ください。
予め，複数の候補日があるとありがたいです。
その際，簡単にどのようなご相談かもメール等に記載していただければ，準備していただく必要なものやこちらで予め用意できるものについては相談当日までに整えた上でご相談に対応しますので，何度も足を運ぶ時間のロスを防ぐことができます。

メール相談の限界はありますが，可能な限り，複数回のやり取りを無料で行っています。　メール上で何度かやり取りさせていただくと，それだけで事案の概要が把握できますので，その後の面談相談も，一から説明をしなくても，メール上では分からなかった資料をなどを拝見させていただき，的確な回答を行うことが可能となります。

お一人様，一案件について，初回相談は無料となっております。
例えば，今日は，相続の案件，翌週は，債務整理のご相談の場合，案件が異なるため何れも無料ということになります。

紹介者は不要です。　一期一会を大切にしますので，お気軽にご予約ください。

メールは，２４時間・３６５日対応しておりますので，お手すきの時間帯にメールでご質問ください。

休日以外であれば，当日，遅くても翌日には回答させていただきます。
携帯電話やスマートフォンなどからメールをいただく場合，迷惑メールの設定などで，回答メールが送れないことがあります。迷惑メール等の設定をされているようでしたら，当事務所のメールアドレス（akune33@nifty.com）を着信許可に設定しておいてください。

もちろん，お電話でのご予約でも構いません。
ただ，面談中や外出中のことも多いため，簡単な事案の聞き取りができない場合もございますが，面談の際にご説明いただければ大丈夫です。

平日の午前９時３０分から午後８時まで相談が可能です。
また，外出が困難な方のため，ご自宅や福祉施設などへの出張相談も可能です。
この場合は，土日祝日でもお受けしております。

その日に依頼をしていただく必要はありません。
一度お話を持ち帰っていただき，ご相談できるご家族などがいれば，よく話し合われてからご依頼されることをお勧めしております。
司法書士事務所に来られること自体が非日常ですので，一度ご自宅に帰られ，落ち着いた状態でよく検討した上でご依頼をしてもらいためです。
また，事件を受任するためには，本人確認のため運転免許証等の身分証明書と印鑑（認印）が必ず必要になります。
これがない限り，当事務所のポリシーに従って受任はできませんので，どうしてもご心配であれば，身分証明書などをご持参いただかなければ，そもそもご依頼を受けることができませんのでご安心ください。

相談する場所は，昔と違って格段に増えています。　しかし，箱物は確かに増えましたが，どこの相談機関がどのような相談に応じてくれるかは，ますます分からなくなってきましたので，そのようなご質問も多く寄せられます。
司法書士の業務範囲の相談なのかそれとも違う専門職なのか，はたまた，相談に値しないものなのか・・・・・・。
全く悩む必要はありません。あなたが，きっと司法書士だったら相談に応じてくれると思えば，ご予約ください。
そして，お話を聞いた結果，それが司法書士の業務でなければ，私の方で適格な場所や機関をご紹介させていただきます。
どこの相談に行くのか悩まれていたら，是非ご予約ください。悩んでいる時間がもったいないです。

ご相談内容によって変わってきます。そのため，事案の概要を事前に教えていただけますとある程度のことは予めお伝えできます。お手元にないものについては，ご用意できる範囲でご用意いただければ大丈夫です。もちろん，資料がお手元に何もなければ，手ぶらでも結構です。

司法書士には法律上，厳しい守秘義務が課せられています。
ご相談内容や相談を通して知り得た秘密が外部に漏れることはありません。
ご持参いただいた事件に関する資料は，お見せいただくだけで，受任を前提にしないかい限りコピーをとったりすることもありませんし，原本は絶対にお預かりしません。ただし，事件受任後においては，ご家族や会社の協力が必要と判断される場合，あなたの同意を得た上で説明することは事案に応じてあり得ます。

医療でもセカンドオピニオンなどという言葉が多く聞かれるようになりました。依頼する上，事件が複雑になればなるほど信頼関係が重要になり，逆に，誰でもできることは費用が安いところが依頼する決め手にはなるんだとうと思います。これは当然のことですので，もし信頼関係が構築できないと不安があるなら，一度ご相談してみてください。もしかしたら，私のお話の中に，今まであなたが聞いたことのないようなヒントがあるのかもしれません。

近親者やご近所の方など，事案や事件の当事者ではない方のご相談にも応じております。
ただし，実際に受任する際には，本人確認と本人の意思確認をする必要がありますので，本人以外の方からの事件の正式受任はできません。
そのため，本人が知らないところで事件処理をすることはありません。
この点は，相談の際にご説明いたしますので，相談後，ご本人にお伝えいただければと思います。

事件や事案を処理にするにあたり，事前にいくつかの方法を提示し，それぞれのメリット・デメリットを説明します。
そして，その複数の選択肢について掛かる費用についても説明させていただきます。
それをお聞きいただいた上で，その選択肢の中かからあなたが望む方法をあなた自身で選択していただいております。
相談に行ったらある方向に誘導させられるのではないか，などといった心配をされる方もいますが，当事務所では，あくまで当事者の意思を尊重し，メニューは多く提示します。日本の手続きにおいては，基本はご自身で行うことになっております。専門的知識にお金を支払うことで時間や手間を無駄にしたくないということでご依頼をいただいていることも承知しております。
したがって，まず提示するのは，ご自身で行う手続き方法です。これですと，依頼する必要もなく実費だけで済みます。しかし，そこにはデメリットも存在する場合があり，きちんと，多くの選択肢をいかに説明できるかが，専門職の神髄だと考えております。
費用を低額に抑える方法，多少費用が掛かってもメリットの方が勝る方法など，選択権はあなた自身にあるため，あなたの置かれた環境と経済的なことから，じっくりと判断していただければきっと満足されると思います。

民事訴訟等の場合，着手金をいただいております。
基本的には，この着手金がないと事件に着手することができません。
しかし，民事訴訟等の場合，一定の要件を満たせば，民事法律扶助が利用できます。
民事法律扶助は，法テラスが，一旦事件処理に係る費用を専門職に立替払いし，ご依頼者様が法テラスへ毎月分割で償還していく制度です。
当事務所は，法テラスと法律扶助や法律相談援助の契約をしている司法書士が在籍しているため，この制度を利用することができます。

任意整理，個人民事再生，自己破産，特定調停，過払い金返還に関する事件は，着手金はいただいておりません。
これは，長年，借金の返済に苦しんでこられた方々に，追い打ちをかけるようなことをしたくないためです。
しかし，その分，報酬としていただくことになっておりますが，報酬は全額分割払いの対象としており，借金の返済額と報酬の分割金とをバランスよく配分させた返済計画を立てることにより，これまでの返済よりも楽になるはずです。

戸籍収集などの実費分だけ最初にいただければ，まとまった着手金は不要ですし，報酬についても，相続手続きが終わった後の解約金や不動産の売却代金などで支払っていただいて構いません。

業務範囲が広範ですので，ご依頼内容によって変わってきます。
これはご相談の際にご説明いたしますので，その際，メモを取っていただければ問題ありません。
ご依頼に際し，最低限必要なものとしては，
�@運転免許証，住基カード，番号カード，旅券など，顔写真付きの身分証明書
�Aご印鑑（認印）

�@着手金（事件の着手の際に必要となるもの）
�A報酬金（事件の成果に応じて支払うもの）
�B日当（事件処理のため外出時間に応じて発生する費用）
�C交通費（事件処理のための公共交通機関の運賃）
�D宿泊費（遠方での事件処理で日数を要する場合など）
�E事務所経費（通信費・コピー代））
�F実費（収入印紙，登録免許税，役所手数料，予納郵券，公証人手数料など，ご自身で手続きをしても必要となるもの）

ご安心ください。
訴えを提起されて無視をすると，不利益を被る可能性が高いので，緊急案件としてお受けいたします。
この際，裁判所から送られてきた書類一式と，上記最低限必要となる身分証明書などをご持参ください。

本日，事件に着手するのであれば，返済は全てストップしてもらいます。
直ちに受任通知を発送しますので，明日の支払いは，一旦中止してもらって大丈夫です。
また，引き落としでの支払いの場合は，返済口座の預貯金をを引き落としができないよう引き出しておいてください。
なお，一部の債権者に対する返済は，破産手続き上の偏頗弁済に該当する場合も出てくるため，ご注意ください。