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債務整理,自己破産,任意整理,過払い,千葉司法書士,民事訴訟

債務整理をする上で,任意整理・民事再生・自己破産・特定調停を選択する考察

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これまでお話ししましたとおり,債務の整理をするにはいくつかの方法があります。
どの手続き(任意整理・民事再生・自己破産・特定調停)を選択するかによって,今後の生活も変わってきます。

 

ここでは,事例を通して,債務整理の方法を選択する一つの考えとして,そのヒントを事例を通してみていきます。

 

任意整理

借金の内容は次のとおりです。
A社・・・50万円 (平成15年より借入開始)
B社・・・30万円 (平成18年より借入開始)
C社・・・60万円 (平成22年より借入開始)
D社・・・20万円 (クレジット(買い物リボ払い残金)
(合計160万円)
(毎月の返済額7万円)

 

収入は,手取り・・・30万円(ボーナスなし)  家族構成・・・妻(パート収入5万円)と子1人(小学5年生)

 

以上を前提条件として,考えていきます。

各社の借入年月日をまずみてみます。

A社は平成15年からの取引のため,当時は,利息制限法上の上限利率を超過した利息を支払っていたため,50万円より債務が圧縮される可能性がありますし,取引の内容によっては過払いが生じていることも考えられます。
B社も同様に,若干の債務の圧縮が来たいできるかもしれません。
C社については,貸金業法等の完全施行によって,利息の再計算をしても,そのまま60万円が残ってしまう可能性が高いです。
D社は,クレジット残金のため,利息制限法の適用がないため,そのままの残金が残ってしまいます。

 

以上は取引履歴を取り寄せて再計算する前の予想です。

 

この後,各社に受任通知を発送し,取引履歴が送付され,それを再計算した残金を計算すると,

 

A社・・・10万円

B社・・・15万円

C社・・・60万円

D社・・・20万円

(合計105万円)

 

利息再計算の結果,160万円の負債が105万円に圧縮されました。

次に,この105万円を36回払い(3年間)で計算をしてみると,月額約3万円という計算になります。
債務整理をする前は,月額7万円を支払っていましたが,債務整理をした結果,半分以下の月額3万円で済みそうです。

 

次に考えるのが,生活(支出)の状況です。

家計簿を付けられていればそれによりますが,付けていない方も多いため,家計状況を知るために次の金額を書き出していく必要があります。
@家賃,A食費,B光熱費,C電話代(通信費),D保険料,E駐車場代,F教育費,G新聞・書籍代,H交通費,I生活雑貨費,J交際費,K遊興費などを計算してみます。

 

収入から支出を控除します。

夫の収入合計が30万円,妻が5万円ですので,月額35万円の収入があり,仮に上記ポイント3の月額生活費が28万円とすると,収支プラス7万円となります。
債務整理をする前の返済額が7万円でしたので,お小遣いも全くない余力のない家計で,奥さんが仕事を辞めてしまえば,返済などできない状態でした。
しかし,月額7万円の返済が3万円になりそうなので,それであれば,4万円のプラスが生まれるため,何とか返済していくことが可能な感じになりました。

 

毎月の家計費だけでは見えない将来の支出も考えておく。

上記のとおり,毎月の返済が7万円のところ3万円になったため,毎月4万円が計算上浮くことになりますが,これを無駄に消費してはいけません。

自動車を保有していれば,車検がきます。

債務整理は3年間は続くため,その間にお子さんの中学入学も控えています。制服代などもかかるでしょう。

奥さんが仕事を辞めてしまうと,厳しい状況が待ち受けています。

賃貸であれば更新料も考えなければなりません。

このように,毎月支出があるわけではありませんが,いずれ必ず必要となる生活費が待ち構えています。
これらのことも十分に考えて,返済計画を立てる必要があります。


個人民事再生

借金の内容は次のとおりです。
A社・・・50万円 (平成21年より借入開始)
B社・・・50万円 (平成21年より借入開始)
C社・・・60万円 (平成22年より借入開始)
D社・・・40万円 (クレジット(買い物リボ払い残金)
E社・・・30万円 (平成23年より借入開始)
D社・・・20万円 (平成23年より借入開始)
G社・・・住宅ローン(残債2000万円,不動産時価1000万円)(住宅ローン返済月額7万円とします)
(住宅ローン以外合計250万円)

 

収入は,手取り・・・20万円(派遣社員)  家族構成・・・妻(派遣社員収入10万円)と子1人(小学5年生)

 

以上を前提条件として,考えていきます。

各社の借入年月日をまずみてみます。

任意整理の例と違って,いずれも利息制限法上の制限利率内の約定利息のため,取引履歴を取り寄せて利息の再計算を行っても,そのままの残金が残ってしまったと仮定します。
(合計250万円)

 

残債務を36回(3年払い)で返済する計算をしてみます。

月額約7万円になり,これに住宅ローンの返済を加算すると月額14万円になってしまいます。
収入が夫婦合計で30万円ですので,切りつめても難しいと思われます。

 

次に考えるのが,生活(支出)の状況です。

任意整理の項目でも記載したとおり,これらを控除した結果,毎月の支出は,住宅ローンを入れて24万円とします。
そうすると,毎月,6万円までなら返済に回せることになりますが,36回払いですと,上記の通り毎月7万円の返済のため,任意整理は困難です。

 

それでは,36回払いではなく48回(4年)・60回(5年)返済を考えます。

250万円を48回で返済するとなると,月額約5万2000円です。
次に250万円を60回で返すと仮定すると,月額約4万2000円となります。
家計をみると,返済に回せる上限は月額6万円ですので,48回払いの5万2000円は上限を下回るものの,余力が全くなくなってしまいます。
家族でのレジャーもできませんし,突発の事故や病気などがあれば,返済に窮することが目に見えます。

 

それでは,60回の4万2000円ならどうか? ということですが,ボーナスがあれば,これも選択肢に入るかもしれません。
しかし,車検やお子さんの進学などを考えると,5年間は大変厳しい状況が続いてしまうと考えられます。

 

任意整理の場合,銀行とリスケジュール調整。

銀行との間で,住宅ローンのリスケジュールの協議の結果,元本据え置きや返済期間の延長などの合意ができ,それが任意整理の返済計画とマッチすれば,60回払いでの任意整理も可能性としてはありそうです。
しかし,リスケジュールの話がまとまらなかった場合には,60回払いの返済計画は将来を見据えると難しいかもしれません。

 

任意整理を選択しても,民事再生に切り替えることはできる。

上記のとおり,60回払いの任意整理でも,大変ですが数字上は可能なため,生活観察をして最終結論を出すのですが,この場合,どうしても任意整理を選択される方もいます。
メリット・デメリットの説明を十分にお聞きいただいた上で,仮に,この状況で任意整理を選択して,各債権者との交渉の結果,60回払いの合意が整い,返済を開始しても,途中で返済ができない状況に陥る危険性が高いです。
しかし,合意した内容が履行できないと判断されたとき,その他残された道は,民事再生か破産しかありません。
自宅を確保したいのであれば,民事再生を選択せざるを得ません。
この場合,個人民事再生の方向に方針を変更して債務整理を続行することが可能です。

 

自己決定権の尊重と専門家

任意整理を選択して,最終的には,返済に窮して個人再生の方向に方針変更した場合,2通りの専門家としての考えが生まれます。

 

@最初から民事再生を選択していれば,経済的再生が早くできたのに,無駄な手続きを選択させるなど専門家ではない。
A本人が,それぞれのメリット・デメリットを理解し,十分に考える時間を与え,経過観察もしたため,それでも民事再生に方針を変更せざるを得ない事態になってもそれは本人が選択したことであることから悔いは残らないし,やはり官報に掲載されたり信用情報の関係もあるため,間違った選択ではない。

 

あなたなら,どちらの考えを持つ専門家に依頼しますか。

 

小規模個人再生の場合,250万円が100万円まで圧縮される。

詳細は,個人民事再生の項目を見ていただきたいのですが,本件では,債務額だけをみれば,100万円を原則3年間(36回)で返済することになるので,月額は約28000円となり,これであれば,将来の出費を考慮しても,返済はしていけそうです。

 

なお,退職金の8分の1の額(勤続中)や生命保険の解約返戻金など,申立人名義の財産の合計が100万円を超えている場合,その額を支払う必要があることに注意が必要です。
つまり,債務額を基準とした100万円と,財産の価額の合計額とを比べて,大きい額を最低限支払う必要があるという大原則があるからです。
これは,破産手続きと対比した場合,破産した場合よりも低額の返済で済ませてしまうと,債権者の権利が害されてしまうためです。

お気軽にお問合せください。

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