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債務整理(任意整理・個人民事再生・自己破産)の相談

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消費者金融や信販会社(クレジット会社)からの借金について,利息制限法や貸金業法が改正されるまでは高い利率での利息がかかっていました。
返済をしても,その一部が元金に充当されるだけで,大半の返済金が利息に消えていたため,元金がなかなか減らない状態が続いてきました。

 

貸金業法の改正により,上限利率が引き下げられたものの,それでも,15%〜20%の利息が法律で認められている状況です。

 

法改正前により,総量規制といって,年収等により借入金額の上限が法律上定められることになりましたが,銀行は,この規制の対象外です。

 

多くの方は,消費者金融や信販会社からのキャッシングやローンの利用が多く,総量規制の影響で借入れできる金額が以前と比べて低くなった結果,無限の自転車操業はできなくなりました。

 

また,法改正がなされても,夜逃げや自殺者がなくなったわけではなく,私どもは,最悪の結果になる前に,どうしても相談にいらしていただきたいのです。

 

明日の返済を考えることは,借りている方の宿命ともいえることですが,「ここまで頑張ったが,これ以上は無理だ・・・」と考えた場合,債務整理という方法で,負担を軽くし,債務のない人生と笑顔を取り戻していただきたいのです。

 

そのためのお手伝いを,皆さまと共に考えていきたいと思います。

 

債務の問題で人生を台無しにすることはありません。
適切な方法で対処すれば,必ず解決できる問題であることを,これから説明していきます。

 

専門家に依頼すメリットは,取り立てがストップするということです。
専門家の受任通知により,貸金業者等は,直接の請求を行うことができなくなります。
(銀行は,貸金業法ではなく銀行法の適用があるため,借り入れた本人への直接請求が法律をもって規制されるものではありませんが,事実上,直接請求を止めてくれます。)

 

サラリーマンの方であれば,給与は決まっていますし,主婦の方であれば,ご主人などの給与で返済に回せるお金には限りがあります。
返済のことで頭がいっぱいになれば,お金の工面しか頭になくなりますが,専門家に依頼することによって,返済を一時ストップして家計を見直す時間ができることは,今後の生活を送る上でも貴重なものとなります。

 

これまで,正にお金を回すことだけで精一杯で,実際のキャッシュフローも分からなくなってしまっている方も大勢います。
専門家に依頼し,頭とお金の整理をする時間・・・・・・・
これが再建へ向けて,まずは確保すべき問題です。


 

債務整理の種類

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  • 債務整理とは,複数ある債務の圧縮方法の総称です。
  • それぞれに,一定の要件がありますし,また,それぞれにメリット・デメリットもありますが,これについては後でご説明します。

     

    債務整理の方法

    概  略

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    1. 司法書士か弁護士が関与
    2. 裁判所は関与しない
    3. 過去の取引の全てを利息制限法に基づいて再計算
    4. 現在の家計状況から返済できる金額を算出
    5. 債務総額を36で割った数字が返済できる金額の範囲内である(原則)

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    1. 自分でもできるが多数が司法書士か弁護士が関与
    2. 裁判所が関与する
    3. 過去の取引の全てを利息制限法に基づいて再計算
    4. 法律で定められた金額まで債務が圧縮される
    5. 圧縮された金額を36で割った数字が返済可能範囲内である

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    1. 自分でもできるが多くは司法書士か弁護士が関与
    2. 裁判所が関与する
    3. 過去の取引の全てを利息制限法に基づいて再計算
    4. 収入から支出を差し引いた金額がほとんどない場合
    5. 免責が認められれば返済義務がなくなる

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    1. 自分でできるように法律や運用に工夫がある
    2. 裁判所が関与する
    3. 任意整理を裁判所で行うイメージ


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