民事裁判（民事訴訟）の無料相談

金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限ります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので，訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
手数料は，訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると，請求額に応じ，地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

支払督促の制度は平成８年６月１８日に新しい民事訴訟法が成立し，平成１０年１月１日に施行されたもので，支払督促は，通常の訴訟手続によらないで，簡易迅速に確定判決と同様の効果を持つ「債務名義」（強制執行を行えることを裁判所が認めた文書）を取得し，債権回収を目的に行うものです。

売掛金を支払ってくれない取引先に対して，期限を定めて内容証明郵便で請求したが，それでも支払ってくれない場合に，やむを得ず法的手続をとりたいときは，支払督促の申し立てがもっとも簡単で早い。支払督促は，訴訟，民事調停と並んで，簡易裁判所の主要な紛争解決方法の一つです。

債権の目的が「金銭その他の代替物又は有価証券の一定量の給付」の場合に債権者が簡易裁判所に申立て（相手の住所地を管轄する簡易裁判所）を行うと，書記官は，証拠の提出がなくても，申立書の審査だけで，債権者の申立てに理由があると認めれば，債務者の言い分を調べることなしに債務の支払いを命ずる制度（民訴法３８２条）で，支払督促は債務者に支払を督促する簡易裁判所書記官の裁判ということになります。

少額訴訟のような金額的な制限はありませんし，１４０万円を超えても簡易裁判所に申し立てできますが，対象となるのは上記のとおり金銭等の請求だけですので，建物の明渡し等の請求には利用できません。

ただし，債務者は，支払督促が送達されてから２週間以内に異議申し立てができます。これにより支払い督促は効力を失い，申立て時に通常の訴訟の提議があったものとみなされます。

通常訴訟に移行した場合，請求額が１４０万円以下のときは手続きをした簡易裁判所，１４０万円を越えるときはその簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所となります。ですから，支払督促から通常裁判に移行した場合には，債務者の住所地で訴訟が進められるので，管轄の点で不利になりますし，また，異議申し立ては，理由の有無を問わずに行えるため，異議が申し立てられた場合，初めから通常訴訟や少額訴訟を選択した場合に比べ，時間が余分に掛かってしまうのが難点です。

債務者は，異議申立てをする際，何も理由を述べる必要はないのです。ですから例えば，全額支払えとの督促に対して　「分割払いでしか応じられないので分割払いにしてください。」　という和解をしたいという場合には異議申立てによって請求するということになります。

２週間以内に異議申し立てがされなければ，それから３０日以内にあなたが仮執行宣言の申立てをすることにより仮執行宣言付支払督促がだされます。これによって強制執行ができるようになります。

仮執行の宣言とは，裁判で金銭の支払いを命ずるとの確定判決が出るまでに，債務者の財産が悪化してしまいせっかく債権者が勝ったとしても意味がなくなることがあります。そこでそのようなことを避ける意味で特に例外的に確定を待たずに強制執行ができるよう，認められた制度です。

債務者が強制執行を止めさせるためには，裁判所に執行停止の申立てをして，保証金を供託した上で，執行停止の決定を得る必要があります。

支払督促は，公示送達ができません。つまり債務者が行方不明者であったりする場合には行うことができず，債務者へ送達不能の場合は，送達不能の通知を受けた日から２月以内に，別の新たに送達すべき場所の申し出をしなければ，支払督促の申し立てを取り下げたものとみなされてしまいます。

その理由は債務者に対して異議申立ての機会が保証されなければならないからです。

但し，支払督促申立書が受理された後の仮執行宣言付支払督促正本の送達に関しては，公示送達の方法が認められています。

一般的に司法というのは市民にとって敷居が高く、民事訴訟を起こすにも手続きが煩雑でつい尻込みしてしまいます。請求額が少額であれば尚更で、とても割が合わないという気持ちから、泣き寝入りしてしまうケースがほとんどだと思われます。平成１０年に新民事訴訟法が施行になり、市民がアクセスしやすい司法にしようという理念から少額訴訟手続が設けられました。

手続のポイントは以下のとおりです。
1. 手続の対象になるのは、６０万円以下の金銭の支払い（に限定されます。）を目的とする事件。 金銭の支払請求権は、金銭消費貸借（いわゆる借金）に限らず、売買代金・損害賠償金・慰謝料・扶養料等金銭の支払を相手に求めるものであればよいのです。
（１）訴額６０万円以下の金銭の支払請求権を目的とするもの。
　※60万円以下でも，次のものは対象とならない。

2. 原則として１回の期日で審理を終了し、直ちに判決を言い渡す。
3. 異議申立てにより、通常手続による審理が一度は保障されるが、原則として不服申立て（控訴）ができない。
しかし，判決書または判決の内容を記載した調書を受け取った日から2週間以内に，その判決をした簡易裁判所に書面で不服（異議）を申立てることができます。
ただし，判決による支払猶予等の定め（例えば，分割払いの条件）については，不服（異議）を申立てることができません。
また，異義後に言い渡される判決に対しては，原則として不服を申立てることができない。
4. 請求を認容する判決をする場合において、裁判所は、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると判断したときは，判決言い渡しの日から３年以内の範囲で，支払期限を猶予したり，分割して支払うことを認めたり，さらに，裁判所が訴状を受け付けた日以降に発生した遅延損害金の支払いを免除したりすることができる。
5. この手続はサラ金、信販業者に頻繁に利用されかねないことから、回数制限が設けられ、同一裁判所、同一年に、１０回を越えては利用できないとされました。（訴状にその回数を記載することになります。）
6. この手続のメリットは、一回の期日で判決が下るので、訴えを提起してから迅速な解決がはかれることにあります。少額訴訟の判決に対しては控訴は認められず、同一審裁判所での異議申立のみ可能です。ただし、被告にも少額訴訟又は通常訴訟のいずれかをを選択することが認められているので、被告が後者を選んだ場合、通常の訴訟に移行します。
7. 証拠に関しては、期日が原則一日しか設けられないので、「その日に取り調べのできるもの」、という制限があります。証人も，その日に出頭しなくてはならない。

この手続は、法的な知識に乏しい一般の市民が手軽に訴訟を提起できように設けられた制度なので、お近くの簡易裁判所に手続の詳細など電話で聞いてみればよいでしょう。

しかし裁判所は法律の手続的な事には答えてくれますが、どの手続を選択するのか、またどうしたら一番よい方法なのかまでは裁判所という中立な立場から答えることはできないので、専門家のアドバイスを参考にしたほうがいい場合もあります。

賃借人の賃料の支払いが，遅れだしたら，その額が少ないうちに支払の催促をする必要があります。
支払いが遅れだした原因は様々な理由が考えられますが，滞納額が高額になるほど賃料を全額回収することは困難になります。

催促をするには，一般的に配達証明付きの内容証明郵便で行います。これは，賃貸借契約解除の意思表示は，相手方に到達したときに効力が生じることになるので，何時到達したか証明するために必要となるのです。

内容証明郵便では，賃料不払いによる契約解除の意思表示をするのですが，これには，賃料の支払いを請求した後，改めて契約解除の意思表示をする場合と，条件付（賃料を何時までに支払わないことを条件として契約を解除するもの）で行う場合の２通りがあります。

不払い賃料の支払について，相手と合意が成立した場合は，その合意内容を公正証書にして，合意内容に反して支払いをしない場合に備えます。公正証書にしておけば，万が一，合意内容通りの支払いがない場合には，強制執行（差押等）をすることができます。

明渡しについて，合意が成立した場合には，明渡しの執行力を公正証書ですることはできないので，簡易裁判所で起訴前和解をすることになります。和解内容に反した場合には，和解調書に基づいて強制執行（明渡しと未払い賃料の支払いの強制）をすることができます。

訴訟の前に，賃借人（占有者）を確定して，第三者に占有権を移転させないようにするために，占有移転禁止の仮処分の申立てをすることも検討します。これは，仮に明渡訴訟で勝訴判決（勝訴的和解）を得ても，その訴訟の相手方以外の第三者が不動産を占有している場合，その第三者に判決の効力が及ばず，再度，その第三者を相手方として判決等をとらなければならなくなるからです。

裁判所が，保全に必要と判断すれば，保証金（賃料の数か月分）を一定期間内に供託させて，その供託書の写しを提出して，決定が出されることになります（執行手続は，占有不動産に「占有を移転してはならない旨」の公示書を貼る等の方法による）。

内容証明郵便を受け取ったにも拘わらず，何の連絡もないか，こちらからの連絡にも無視を続ける場合は，明渡しの訴訟を提起することになります。賃料の不払いが何か月分遅滞したら，明渡しは認められるというものではなく，ケースバイケースで月数は異なります（半年の賃料不払いでも，賃貸人と賃借人の信頼関係は破壊されておらず，契約解除が認められなかったものもあります。）。

訴状に貼る印紙は，建物価格（不動産評価証明書）の２分の１が訴訟物の価格となります。この場合，賃料の請求も併せて行う（付帯請求）が，賃料の額は無視して印紙の額が定まります。

判決ではなく，和解で終結する場合も多いのがこの建物明渡訴訟です。当然，和解でも，和解内容に従わない場合には，その和解調書に基づいて強制執行をすることが可能です。

明渡しの強制執行は，まずは，執行官が現地に行き，賃借人（占有者）に対して，一定期間内（１か月程度）に明け渡すよう催告をし，この期間内に賃借人等が任意に明け渡しに応じない場合，強制的に明渡しの執行が行われます。この明渡しの執行申立てと同時に動産の執行申立ても行えば，動産競売にかけてその代金を持って延滞賃料に充当することも考えていきます（通常，動産といっても高価なものはなく，数千円から数万円程度）。

明渡しの執行の場合，賃借人等の遺留品があるため，これを保管したり，一定期間後賃貸人が遺留品を買い受けて廃棄したりと，その費用（保管料，処分料）がかかるので，保管場所等が必要な場合もあります。

建物明渡執行フローチャート