少額債権回収代行

着手時において，お支払いいただくものはありませんので，ご依頼時においては，債権の明細書（支払日・金額・住所・氏名等が記載されたもの）とご依頼者様の本人確認資料及び認印（法人の場合には会社印）をご持参いただくだけで，受任させていただきます。

電話，ファクシミリ，郵便切手，収入印紙，出張の際の交通費（公共交通機関），コピー代，相手方の住民票取得費（役所手数料）等が実費となります。
つまり，債権回収をご自身（会社）で行っても絶対に掛かる必要経費と考えていただければと思います。

相手方が，引っ越しなどで，転居などしている場合，所在を調査したりしますので，その際の費用となります。

１か月単位で締めて，１か月分の実費をまとめてお支払いいただくことになります。

通常の事件同様に，通常の支払通知書の作成・発送から，内容証明の作成・発送，簡易裁判所で行う民事調停，支払督促申立，民事訴訟，少額訴訟，少額訴訟債権執行，公正証書（文案作成，公証役場での手続代理），相手方の所在調査，弁済金受領，分割払いの管理まで執り行います。

少額債権管理回収に関する業務委託契約書を締結させていただきます。
債権回収の代理人として行えるのが，１件あたりの未回収金が，140万円以下のものに限られますので，140万以下の場合の対応方法と140万円を超える場合の対応方法とを明確に分けた業務委託契約を締結させていただきます。

回収した金額は，回収次第，報酬金を控除してご返還いたします。
なお，件数が多く・金額が少額な場合には，１か月分まとめてご返還する場合もあります（振込手数料の節約のため）。

相手方の資力等に応じて，無理のない範囲での分割交渉も行います。
分割での話がまとまれば，合意文書として分割弁済契約書を作成して，相手方より署名捺印をいただきます。

分割での合意がまとまれば，分割金の管理は，完済されるまで当事務所で行います。
この場合は，管理料として，月１件あたり1000円（税別）をいただくことになります。

先にも記したとおり，実費が必要ですが，訴訟等の場合の実費は，収入印紙，予納郵券，相手方が法人であれば代表者事項証明書の取得が必要になります。仮に，個人に対し，２０万円の未回収金を通常訴訟として提起する場合の裁判実費は，2000円の収入印紙，6000円分の予納郵券（裁判で使用した残切手は訴訟後返還されます）の合計8000円となります。
また，事件が裁判所に係属した場合，裁判所への出廷のため，交通費（公共交通機関）も必要となります。
なお，係属する裁判所が，遠方の場合，日当が発生する場合もありますが，これは事前にご相談させていただきます。
いずれにしても，訴訟等に発展する場合には，訴訟委任状もいただかなければなりませんし，その際は，今後掛かる費用等についても十分に説明しますので，それをお聞きの上で，訴訟等まで行う必要があるのか否かご検討いただきます。
訴訟委任もいただかずに，勝手に訴訟等を行うことはありませんので，ご安心ください。

仮に，強制執行をしても回収が図られなかった場合には，債権回収の顛末に関する報告書を作成してお渡しします。これで損金処理がスムーズにいき，未収金リストから当該未収金を消すことができます。

内容によっては，報酬体系が変わる場合もありますが，件数が少なくてもお引き受けしておりますので，ご相談ください。

抵当権及び根抵当権設定登記なども行っておりますし，裁判書類の作成として，担保権（抵当権等）に基づく強制執行の申立書を裁判所に提出したりもします

既に発生している未回収金は，時効の関係もあって急ぐ必要があることは当然のことですが，一番のポイントは，未回収にならないように事前に対策をしておくことが重要になります。
相手が法人であれば，幽霊会社などでないかの確認や，金額によっては，担保権の設定や連帯保証人とも契約するなど検討することは結構あります。
少額な取引の場合，立派な契約書などはないことの方が多いのですが，一工夫することで，裁判所をしても比較的簡単に判決を執ることができることもあります。
このような債権の回収に限らず，企業及び個人事業者の経営についても，司法書士は，司法書士法施行規則３１条に規定されているとおり関与することが可能です。
新会社の設立，事業譲渡，事業承継や代表者や従業員個人の方々のための法的アドバイザーとしてもご活用いただくことが可能です。
コンプライアンスが声高に言われて中，司法書士の活用をご検討ください。